青島経済技術開発区は1984年10月に国務院の批准を得て、最も早く設立された14の国家級経済技術開発区の中の一つである。面積は276km²で、人口は50万人である。区内には国家級保税区、省クラスのハイテク産業開発試験区及び薛家島リゾート区があり、外資が最も集中している中国開放地域の一つになっています。開発区は重化学工業区、臨港工業区、国際貿易区、農産物加工区、リゾート区及び行政商務中心区に分けられている。
    開発以来24年間の主な活動はインフラ整備と企業誘致である。2007年までに国家から300億RMBの投資がなされ、インフラ整備に取り組んできた。投資環境は日増しに改善しつつある。現在まで、日本、韓国、アメリカなど55以上の国と地域の投資家が、2018件のプロジェクトに投資し、投資総額148.2億米ドルである。契約ベースでは102．2億米ドルで、実行ベースでは58億米ドルとなっている。世界トップ500会社の中に、日本の三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅商事、松下電器、 双日、トーメン、米国のKFC、Alcoa、Federal-Mogul、フインランドのNESTE、フランスのRhodia、英国のP&O、韓国のSK等30社が55件のプロジェクトを建設した。